第1号

１.公益通報とは

公益通報者保護法では、公益通報を次のように定義しています。
・労働者が
↓
・不正の目的や他人に損害を加える目的でなく
↓
・事業者又はその役員、従業員等について
↓
・法令違反行為があった、又は今まさに起きようとしていることを
↓
・「事業者内部（あらかじめ定めた外部委託先含む）」「行政機関」等に通報することを言います。

２.法令違反行為とは

対象となる法律に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為（最終的に刑罰が規定されているもの）が生じる、又はまさに生じようとしていることが必要です。

（１）国民の生命、身体、財産等の保護にかかわる法律

• 個人の生命・身体の保護
  例：刑法、食品衛生法、道路運送車両法、建築基準法、薬事法
• 消費者の利益の擁護
  例：農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、特定商取引に関する法律
• 環境の保全
  例：大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法
• 公正な競争の確保
  例：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法
• その他
  例：個人情報の保護に関する法律、労働基準法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律

（２）「刑罰規定に違反する行為」の例

• 他人のものを盗んだり、横領すること（「刑法」違反）
• 有害な物質が含まれる食品を販売すること（「食品衛生法」違反）
• リコールに関連する情報を隠ぺいすること（「道路運送車両法」違反）
• 無許可で産業廃棄物の処分をすること（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反）
• 価格カルテル（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」違反）

３.通報の内容

通報する際には、以下の通り、具体的な事実に基づく情報が求められます。

＜通報内容の例＞

• 通報対象者（法令違反行為を行った、又は行おうとしている）の会社名、部署名
• 通報対象事実（法令違反行為）を知った経緯
• 不正の内容（いつ、どこで、どのような事が）
• 証拠書類等の有無